遺留分侵害額請求の時効は最短1年！時効の詳細と確実に止める方法
遺留分の請求には、期限があります
こんなトラブルありませんか？
・相続開始を最近知ったのだけど、もう時効を迎えているのか知りたい
・遺言書自体が無効だと考えているけど、遺留分侵害額請求の時効も気にしておきたい
・遺留分の時効の起算点がいつか良く分からず、まだ請求できるか知りたい
遺留分を請求する権利は放置していると消えてしまいます。
また、遺留分侵害額請求を行った後にも、気を付けなければならない時効があります。遺留分侵害額請求を行使してから5年間たつと、やはり権利が消滅してしまうのです。
「遺留分侵害額請求をしたから安心」ではなく、遺留分侵害額請求を行った後も、消滅時効に気を付けながら回収できるように動く必要があるのです。
時効について詳しく知りたい方はこのまま読み進めていただけると、注意点などについても記載しています。
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遺留分侵害請求権の行使には期限があります。
遺留分を請求する権利には【1年の消滅時効】と【10年の除斥期間】があります。
| 遺留分侵害額請求権の 消滅時効（1年） | ・相続が開始したこと ・遺留分が侵害されていること の両方を知ってから1年 |
| 遺留分侵害額請求権の 除斥期間（10年） | 相続が開始してから（被相続人が亡くなってから）10年 |
これらの期限を過ぎてしまうと遺留分侵害額請求をする権利が消滅してしまい、遺留分を受け取ることが難しくなります。
また、遺留分侵害額請求を行った後にも、気を付けなければならない時効があります。
| 金銭債権の消滅時効（5年） | 遺留分侵害額請求を行使してから5年間 |
せっかく遺留分侵害額請求をしたにもかかわらず、具体的な金銭の請求を放置しまうと、その金銭債権が消滅時効を迎えてしまい、「お金を返してください」と請求できる権利がなくなってしまいます。つまり、遺留分に相当する金銭を取り戻すことが難しくなります。
「遺留分侵害額請求をしたから安心」ではなく、遺留分侵害額請求を行った後も、消滅時効に気を付けながら回収できるように動く必要があるのです。
遺留分は、法定相続人が必ずもらえるはずの取り分です。その遺留分が「時効が過ぎてもらえなかった！」とならないために、今回の記事を読んで時効についてしっかり確認してみましょう。
なお、「遺留分とは何か」など基礎的な知識を得たい方は、「遺留分とは？言葉の意味や請求方法をどこよりも分かりやすく解説」の記事もご覧ください。
遺留分の時効は【1年・10年】と【5年】に注意
遺留分に関係する時効（除斥期間）には3つあり、❶相続開始と遺留分侵害を知ってから1年、❷相続が開始してから10年、❸遺留分侵害額請求を行使してから5年（または10年）にそれぞれ気を付ける必要があります。
この3つの時効（除斥期間）について、それぞれ詳しく解説していきます。
【時効①】相続開始と遺留分侵害を知ってから1年
遺留分侵害額請求の時効は、「相続が開始したこと」「遺留分が侵害されていること」を知った時から1年です。これを過ぎると、侵害された遺留分を請求するための権利が消滅します。
| 起算点 | ❶相続が開始したことを知った時 （被相続人が死亡し、自分が相続人であることを知った時） ❷遺留分が侵害されていることを知った時 |
| 消滅時効 | ❶❷の両方を知ってから1年 |
| 備考 | ただし、自動的に時効になるわけではなく、遺留分侵害を請求される人が消滅時効を援用しなければ請求は可能 |
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。民法1048条（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
ただし、時効は自動的に成立するのではなく、遺留分侵害を請求される人が時効を主張しなければ、期限を過ぎても遺留分侵害額を請求することは可能です。しかし相手方が支払いたくない場合、時効を主張されるケースがほとんどだと思われるため、時効は1年と思っておいた方が良いでしょう。
1年というのはとても短い期間であり、葬儀や相続の手続きなどに追われているうちに時効となってしまうケースが多くあります。時効にかからず遺留分を確実に受け取るためには、なるべく早くに遺留分侵害額請求を行使する必要があります。
相手方に遺留分侵害額請求をした時点で、「遺留分侵害額請求を行使した」ということになるため、請求できる権利の時効が止まります。
【時効（除斥期間）②】相続開始から10年
相続が開始してから10年（被相続人が亡くなってから10年）経過すると、たとえ相続が発生したことを知らなかったとしても、遺留分侵害額請求権は消滅します。
| 起算点 | 相続が開始した時 （＝被相続人が亡くなった時） |
| 時効（除斥期間） | 10年 |
| 備考 | 期間は機械的に進行するため、進行を止めることは難しい |
相続開始から10年という時効（除斥期間）は、法律関係を速やかに確定させるために決められた除斥期間であり、進行を止めることはできません。
時効を止めることはできないので、必ず相続開始から10年が経過する前に「遺留分侵害額請求」を行いましょう。
【時効③】遺留分侵害額請求を行使してから5年
もうひとつ、遺留分をもらうために気を付けなければならない時効があります。それが、遺留分侵害額請求権を行使した後に発生する「金銭債権の消滅時効」です。
遺留分侵害額請求を行うと、遺留分侵害額を金銭で支払うように請求する「金銭債権」が発生します。そして、金銭債権の消滅時効期間が5年と定められているのです。
| 起算点 | 遺留分侵害額請求を行った時 |
| 消滅時効 | 5年間 ※2020年3月31日以前に遺留分侵害額請求を行っている場合は10年 |
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。民法166条（債権等の消滅時効）
なお、2020年4月1日施行の改正法で消滅時効のルールが変わっており、2020年3月31日以前に遺留分侵害額請求を行っていた場合の消滅時効は10年となります。
また、2019年6月30日以前に開始された相続については、侵害されている遺留分をお金で精算するのではなく現物返還で取り戻すことになっています。2019年6月30日以前の相続に適用される「遺留分減殺請求」について知りたい方は、「遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）とは？請求方法と注意点を解説」の記事をご覧ください。
遺留分侵害を知ったら必ず時効を止める手続きを取ろう
前章で説明した通り、遺留分侵害額を請求するための権利は、最短1年で消滅してしまいます。そのため、確実に遺留分を請求するために、時効の進行を止めるための行動を取る必要があります。
「身内だから話し合いで解決しよう」と楽観的に考え、口頭でやりとりしているうちに時効を迎えてしまうことが無いよう気を付けましょう。
それではどうすれば、時効を迎える前に確実に遺留分を取り戻すことができるでしょうか。
次章では、遺留分侵害額請求の時効を止めるための確実性の高い方法を解説していくので、しっかり目を通しておくようにしてください。
遺留分侵害額請求の時効を止める方法
ここからは、遺留分に関する3つの時効（除斥期間）を止める方法について解説していきます。
3つの時効（または除斥期間）を止める方法を簡単にまとめると以下のようになります。
| 時効を止める（更新する）方法 | |
| 遺留分侵害額請求権の 消滅時効（1年） | 相続が開始し、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に、遺留分を侵害する贈与・遺贈を受けた人全員に、遺留分を請求する意思表示を行う |
| 遺留分侵害額請求権の 除斥期間（10年） | ×権利の消滅は止められない 除斥期間は中断・停止・更新できないため、必ず相続開始から10年以内に請求しましょう |
| 金銭債権の消滅時効（5年） | 時効を更新するためには、金銭の支払いを求める裁判を起こすのが有効 |
遺留分侵害額請求権の除斥期間（相続開始から10年）については、途中で止める方法は無いため注意しましょう。
それぞれの時効を止める方法について、より詳しく解説していきます。
遺留分侵害額請求権の消滅時効を止める方法
時効前に、遺留分を侵害している相手全員に対して、「侵害されている遺留分を請求します」という意思表示をすることで、遺留分侵害額請求権の消滅時効を止めることができます。相続が開始し、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に行いましょう。
民法上では、遺留分侵害額請求権の行使方法に形式的な要件はありません。しかし、口頭では後々「言った言わない」の話になる可能性があるため、配達証明付きの内容証明郵便の利用が確実です。内容証明を利用すれば、文書の内容や配達した日時が証明できるからです。
大切なのは、「遺留分侵害額請求権を行使する意思」が時効となる1年以内に行われていることです。
具体的な手続きの流れはこのあと「遺留分侵害額請求権の消滅時効を止める方法【3ステップ】」で詳しく解説します。
なお、複数の人に多額の贈与・遺贈が行われているケースでは、誰に意思表示をすべきか判断が難しいことがあります。意思表示すべき相手を見落として時効が完成しないように気を付けましょう。判断に迷う場合は、弁護士に相談することも検討すると良いでしょう。
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遺留分の除斥期間を止める方法
相続開始から10年が経つと、除斥期間により遺留分侵害額請求権は消滅します。
遺留分の除斥期間（10年）を中断させる方法・停止させる方法・更新する方法はありません。なぜならば、除斥期間は自動的に進行し、停止という概念がないからです。
相続開始から時間が経ってから遺留分を主張する場合には、除斥期間である10年以内に必ず請求しないといけません。
金銭債権の消滅時効（5年）を更新する方法
遺留分侵害額請求を行う意思表示をした後も、金銭債権の消滅時効（5年）に気を付ける必要があります。5年以内に遺留分に相当する金銭を裁判等で請求しなければ、侵害されている遺留分を取り戻すことが難しくなります。
遺留分侵害額請求を行使したのにも関わらず、交渉がまとまらずに長期化するケースがあります。このような場合、金銭債権の消滅時効（5年）を更新する方法があります。
金銭債権の消滅時効を更新する方法としては、金銭の支払いを求める裁判を起こす方法が有効です。裁判を起こすことで、消滅時効をリセットし、新たな消滅時効としてその時点から5年の時効が進行します。
また、債務者に債務の存在を認めさせた場合にも、消滅時効を更新することができます。ただし、さらに5年が経過すると再び時効を迎えるため注意が必要です。
遺留分侵害額請求権の消滅時効を止める方法【3ステップ】
ここからは、遺留分侵害額請求権の1年の消滅時効を止める方法について、その流れを3ステップで解説していきます。
前述した通り、民法上では、遺留分侵害額請求権の行使方法に形式的な要件はありません。しかし、口頭でのやり取りだけでは、後々になって「遺留分を主張した時点で時効が過ぎていたかどうか」が争点になる可能性があります。相続開始の翌日に口頭で遺留分侵害額請求を行う旨を伝えていたとしても、それを表す証拠が無ければ、証明が難しくなります。
そのため、遺留分を主張する書面を作り、その内容と配達した日時の証拠を残しておくことが大切です。
遺留分侵害額を請求する旨を書いた書面を作成する
まず、配達証明付き内容証明郵便で送るための書面を用意します。特定のフォーマットは特にありませんので、タイトルは「通知書」でも「請求書」でもどちらでも構いません。また、手書きでもパソコンで作成したものでも問題ありません。
重要なのは、遺留分を侵害している相手に対して、時効よりも前に「遺留分侵害額請求を行使する旨」を通知することです。これらが分かるよう、以下の要素が含まれるような書式を作りましょう。
・請求する人の名前（あなた）
・請求する相手（送付先）
・請求の対象となる遺贈・贈与・遺言の内容
・遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する旨
・請求する日時
以下に、書面のサンプルを載せておきますのでご活用ください。
遺留分侵害額請求書
XXXX年XX月XX日
父〇〇は〇〇年〇月〇日に死亡しました。同人は〇〇年〇月〇日の遺言で、全ての遺言を長男である〇〇に相続させるとしました。この内容が私、〇〇の遺留分対象財産4分の1を侵害しております。そのため、遺留分侵害額請求をいたします。
通知人：東京都〇〇 名前
被通知人：東京都〇〇 名前
書面を配達証明付き内容証明郵便で送る
書面を用意できたら、「遺留分侵害額請求をされていない」「請求されたがすでに時効だった」という言い分を通さないために、配達証明付き内容証明郵便で送りましょう。
配達証明とは、相手がいつ受け取ったかを証明できる仕組みです。また、内容証明郵便とは、どのような文書が誰から誰に送られたかを証明できる郵便のことです。最寄りの郵便局に持ち込むと受け付けてもらえます。
詳しいやり方については、「遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）とは？請求方法と注意点を解説」をご覧ください。
請求後は金銭債権の消滅時効（5年）に注意して交渉を進める
残念ながら、「遺留分侵害額請求をすれば一安心」というわけには行きません。請求した遺留分侵害額は「金銭債権」として扱われますが、前述した通り金銭債権には消滅時効（5年）があるのです。
消滅時効を迎えてしまうと、それ以降は金銭を支払うように求めることができなくなる場合があります。
そのため消滅時効に注意しながら、遺留分を侵害している相続人との交渉を粘り強く進めなければなりません。相手方が支払いに応じずに時効が完成してしまいそうな時は、裁判上での請求を求める必要があります。
遺留分の時効についての2つの注意点
ここまで遺留分の時効について詳しく解説してきましたが、最後に気を付けなければならない2つの注意点を紹介します。
【重要】遺言書の無効を主張する場合も時効は進行する
不公平な遺言書があった場合に、遺留分侵害額請求ではなく遺言書そのものの無効を主張し、争うケースがあります。このケースで注意してほしいのは、遺言書の無効について争っているうちにも遺留分侵害額請求権の時効が進行してしまう可能性があるということです。
例えば、父が亡くなり「長男のみに遺産を相続させる」という遺言書があったものの、父は生前から認知症の症状があったため遺言能力が無いと考えられるケースを考えてみましょう。次男は「遺言は無効である」と考え、遺言無効確認訴訟を起こしました。
この場合、次男は「遺言は無効なのだから遺留分が侵害されているという認識はない」という立場になります。しかし実際にはこのようなケースでも遺留分侵害額請求の時効が進行する可能性があります。遺言無効確認訴訟で敗訴になった時点で遺留分侵害額請求を行使しようとしても、消滅時効を迎えていると判断されてしまうことがあります。
最高裁判所昭和57年11月12日第二小法廷判決では、「事実上及び法律上の根拠があって、遺留分権利者が遺言の無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともだと首肯しうる特段の事情が認められない限り、時効は進行する」と判示しています。
このように、遺言書の無効を争っている場合でも遺留分の時効は進行してしまう可能性があるため、効力を争っている場合でも、念のため遺留分侵害額請求を行使し、消滅時効にかからないようにしておくべきです。同様に、養子縁組の無効を求める場合も、遺留分侵害額請求を忘れずに行いましょう。
起算点の証明が難しい
遺留分を請求できる権利は「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年で時効にかかってしまいます。しかし、実際には「いつ遺留分を侵害するような贈与や遺贈があったのか」を知った時点を証明することは難しいものです。
そのため、「知った時がいつなのか」を巡って争いになるのを避けるため、できるだけ被相続人が亡くなってから1年以内に遺留分の請求をするのが望ましいと言えます。
遺留分の時効問題は複雑！困ったら弁護士に相談しよう
ここまで、遺留分に関係する時効や除斥期間について詳しく解説してきました。なるべく分かりやすく説明したつもりですが、それでも難しく感じた方が多いのではないでしょうか。
遺留分の時効の起算点がいつになるかの判断や、遺言書の無効請求との兼ね合いなど、遺留分の請求は考え方が複雑で分かりにくいものです。
また、遺留分の時効にかからず遺留分侵害額請求ができたとしても、その後の交渉がスムーズに進むとは限りません。遺留分の問題は複雑化しやすく、長期化することも少なくありません。
こんなトラブルありませんか？
・相続開始を最近知ったのだけど、もう時効を迎えているのか知りたい
・遺言書自体が無効だと考えているけど、遺留分侵害額請求の時効も気にしておきたい
・遺留分の時効の起算点がいつか良く分からず、まだ請求できるか知りたい
遺留分の時効について少しでも不安を感じたら、弁護士に相談してみることをおすすめします。
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まとめ
この記事では、遺留分に関する時効について、それぞれについて詳しく解説してきました。
遺留分にまつわる時効の考え方はかなり複雑なものとなっています。迷う場合は自分で判断せず、弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士に依頼すると、実際に財産を受け取れる可能性が高くなります。
遺留分の問題は、ご自身で交渉しても相手によってはまともにとりあってもらえないことも少なくありません。
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