遺留分の計算方法

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結局、どのくらいもらえるの？

全財産を他人にあげる、などという遺言があったとしても、総財産の一部は総体的遺留分として相続人に分配される対象となります。この遺留分として相続人に分配される対象となる部分に対して、法律で定められた割合によって個々の相続人が相続財産の分配を請求できるということです。総体的遺留分は相続人全員で主張できる遺留分の割合のことで、相続人が直系尊属のみであるか否かで違いがあります。

①相続人が直系尊属のみの場合は、相続財産の３分の１
②上記以外が相続人である場合は、相続財産の２分の１

また法定相続分は、相続人に誰がいるかによってその割合が法律で決まっています。たとえば相続人が配偶者と二人の子であれば、配偶者が２分の１、子がそれぞれ４分の１となります。したがってこの場合、総体的遺留分は②の総財産の２分の１ですから、ここに法定相続分の割合をかけ、遺留分は配偶者が４分の１、子がそれぞれ８分の１となります。

例えばこんなケースでは

遺言
「その土地建物は愛人に遺贈する」

この場合、遺言書に従うと、法定相続人である子が相続できる財産はありません。
しかし、法定相続人である配偶者と子としては、遺言を受けた愛人（受贈者）に対して、自分の遺留分割合として、配偶者は4分の１、子はそれぞれ8分の１を遺留分侵害額請求として請求することができます。より具体的にいえば、配偶者は愛人に対して250万円の請求を、子は愛人に対してそれぞれ125万円を請求することができるというわけです

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